住宅ローンの返済計画

住宅ローンは、一生の所得の内のかなりの割合を占め、非常に長期に渡って付き合っていくローンです。
つまり、住宅ローンの選択、そして住宅ローンをどうやって返済していくかということが、大きなポイントとなります。
そこで、住宅ローンの返済計画と言うものをしっかりと立てる事が重要となります。

地道に、着実に返済していく事が何よりも大切ですから、滞らせる事なく返済して行く為の基盤である仕事が安定していれば、大きな問題は発生しないでしょう。
しかし、ただ単にローンを組んだ際に決めた計画だけを実行していくと、落とし穴が待っている可能性も否定できません。
と言うのも、金利は必ずしも一定であるとは限らないからです。

状況の変化にすばやく対応し、今の自分の状態でどういった返済の仕方がベストなのか、と言うのを考慮しなければ、思わぬところで足をとられてしまう事もあり得るということです。

住宅ローンの返済計画は定期的に見直しを行うことをお勧めします。
その際に便利なのが、よくインターネット上で見かける「返済シミュレーション」と呼ばれるシステムツールです。
面倒な計算は一切不要なので、見直すのが面倒と言う人には最適です。
基本的なデータを打ち込めば直ぐに毎月の返済額やボーナス返済、手数料などの金額を導き出してくれますので、是非有効に活用してすきのない返済計画を練りましょう。

住宅ローンの金利は固定、変動のどちらが有利か

住宅ローンは金利によって返済額が大きく変わってきます。
固定金利を選んだ方が安心かもしれませんが、金利の動向によっては変動金利にしたほうが有利な場合もあります。
融資を受ける方がどのようなライフスタイルかということによっても違ってきますので、どちらが良いとは一概には言えません。

住宅ローンの支払総額を最初から確定したいのであれば、全期間固定金利の住宅ローンを選ぶと良いでしょう。
変動金利でローンを組んでしまうと、将来金利が上昇すると、返済額が多くなってしまい、将来設計に支障が出てくるかもしれません。
支払いの総額が最初から分かっていれば、家計のやりくりがしやすくなります。

住宅ローンの借入期間が短い方は、変動金利を選択すると良いでしょう。
固定金利は変動金利よりも高く設定されているため、返済額が多くなってしまうことが予想されます。
数年で金利が大幅に変わってしまうということはありません。

また、繰り上げ返済を考えている場合も、変動金利を選択すると有利になる場合が多いようです。
固定金利型住宅ローンでは、繰り上げ返済をするとき、手数料がかかりますが、変動金利型住宅ローンですと、繰り上げ返済をするときの手数料がかからない場合が多いようです。
住宅ローンの融資を受けた後で、親からの援助が受けられた場合など、返済に余裕がある場合は、変動金利を選ぶと良いと思います。

住宅ローンの借り換えを考えている場合も、変動金利を選ぶと良いでしょう。
住宅ローンは金融機関で激しい競争になっていますので、借り換えの場合に受けられる金利の優遇など、有利な条件が多くなってきています。

住宅ローンの保証会社

住宅ローンを組む際には、担保や保証人が必要です。
これは、借入を行った消費者に万が一のことがあって返済能力が消失してしまった場合に対するローン会社の保険です。
実際、これがなければローンと言うシステムは成立しないのです。

しかし、住宅ローンはあまりに金額が膨大で、更に返済期間も長期に渡る為、連帯保証人になってくれる人をさがすのは困難です。
リスクがあまりに高いため、例え親族や親しい間柄であってもまず自分がなろうと思う人はいません。
万が一のことを考えると、自分の生活基盤が脅かされてしまうのですから、人情云々以前の問題です。

従って、住宅ローンと言うシステムを成立させるには、別の方法で連帯保証を承る存在を生み出さなければなりません。
そこで生まれたのが、信用保証会社と言う会社です。

信用保証会社は、ローン利用者が保証料を支払うことで、連帯保証人となります。
つまり、お金で信用を買い、その信用で連帯保証を承ると言うことです。

民間の住宅ローンを利用する場合、保証会社の債務の保証請負が義務付けられています。
膨大な金額ですから一般の方では返済能力が追いつきませんが、専門の会社であれば、ローン会社も安心してお金を貸せます。

お金でお金を借りる為の信用を買うと言うのも奇妙な話ですが、こう言ったシステムにしないとローンが成立しないのが現状です。
そもそもローンと言うものは、消費者と金融機関と言う信頼や情のない関係の中でお金の貸し借りを行う訳ですから、客観的な立場の保証、すなわち「お金」がないと立ち回りません。
そういうことからすると、このシステムは極めて合理的といえます。

長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」

住宅ローンの「フラット35」をご存じでしょうか。
フラット35とは、民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携して行っている長期固定金利の住宅ローンです。
フラット35の金利は各金融機関によって違いますが、都市銀行、信託銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合などで扱っています。

最長で35年間、固定金利が適用されます。
ですから、融資を受ける最初の金利が重要です。

フラット35は借り入れできる金額が物件の金額の9割まで、住宅ローンを組むには頭金が1割以上必要です。
また、融資対象の物件が、受託金融支援機構が定めた建築基準に適合していることが条件となります。
しかし、建築基準法違反でなければ、ほぼ融資対象となると思います。

このフラット35の住宅ローンを借り入れするには、諸費用がかかりますが、この額がわりと大きいため、返済の総額が大きくなってしまう可能性がありますので、注意が必要です。

フラット35は団体信用生命保険に加入しなくても、借り入れは出来るとはいっても、ほとんどの場合、加入することになるようです。

現在は、各金融機関で独自の長期固定ローンを各種取り扱っています。
金融機関にとっては、フラット35はあまり利益がないため、積極的にはすすめてこないと思われます。

借りる方の条件によっては、フラット35しか借り入れできない場合と、銀行の住宅ローンしか借り入れできない場合、もしくは両方とも借入可能な場合などさまざまでしょう。
ご自身に合った住宅ローンを選択するには、それぞれの総額を出して検討してみることがベストでしょう。

住宅ローンの保証料

住宅ローンを組む時、保証会社によっては保証料を支払わなければならない場合があります。
この保証料は、万が一の時に返済を肩代わりする「連帯保証人」の制度を、肉親や知り合いに頼む代わりに、保証会社に依頼する際に発生する料金のことです。

住宅ローンは非常に高額なため、殆どの場合、この保証料を支払って保証会社に依頼することになります。
この場合、借りた本人のローンの返済の義務がなくなるということではなく、肩代わりした保険会社に返済する必要があります。

実はこの保証料と言うシステムは、住宅ローンに特化したものです。
長期間の、そして高額な住宅ローンに対して、連帯保証人になってくれる人はまずいないでしょう。
仮に自分が肩代わりすると言うことになれば、その後の人生が一気に変貌してしまうということにもなりかねません。
その役割を保証会社が担うようになった訳ですが、肉親や友人と違い、借り手と保証会社の間には信頼関係はありません。
それで、「保証料」と言う形で「信頼」とするのです。

一見あまりメリットのないサービスのようにも思えますが、しかし保証という名の信頼がなければ、ローンを組むのは難しいのも事実です。
ローン会社にしてみれば、先に物件を与えて後から代金を回収する訳ですから、その代金が支払われないとなると商売になりません。
保証料とは、そう言った問題を解決する為のシステムです。

一方、最近では保証料無料の住宅ローンも増えてきました。
住宅ローンは数十年にわたる長期のローンで、期間が長ければ長いほど保証料も増えますので、無料と言うのは非常にありがたいサービスと言えます。

住宅ローンの必要書類

住宅ローンを選び、いざ申し込みをする際には、必要書類を提出しなければなりません。
住宅ローンの必要書類は申し込む金融機関によって異なりますので、あらかじめ確認しておきましょう。

ここでは、住宅ローン申し込みの際に提出しなければならない必要書類についてまとめてみました。

各機関共通の書類としては、借入者、収入合算者と言った連帯責務者についての書類があります。
まず、所得を証明する書類として、給与所得者の場合は「住民税決定通知書」「源泉徴収票」が必要となります。
個人事業者の場合は、それぞれ2～3年分の「納税証明書」と「確定申告書（写し）」が必要となります。
「住民税決定通知書」は市町村役場、「納税証明書」と「確定申告書」は税務署でそれぞれ発行されます。

次に市町村役場で発行される「住民票」と「健康保険費保険証」（写し）を用意しなければなりません。
「健康保険費保険証」に関しては、職場でも発行されます。

そして、今度は物件についての書類ですが、これは購入する住宅の形態によって必要とする書類が変わってきますので注意しましょう。

まず、建物の新築の場合は、「土地登記簿謄本」「建物登記簿謄本」「固定資産評価証明」「工事請負契約書」「建物確認通知書」「建物の平面図」「公図または実測図」が必要になります。

土地付住宅の場合は「工事請負契約書」は要りませんが、代わりに「パンフレット」「売買契約書」「重要事項説明書」を用意する必要があります。
マンションの場合は、土地付住宅に必要な書類のうち、「建物確認通知書」「公図または実測図」「土地登記簿謄本」を除いた書類が必要です。

住宅ローンに関する掲示板

住宅ローンはその後の人生を左右するほどの莫大な金銭を動かすため、どの会社のどの住宅ローンを選ぶか、どう言った返済プランを立てるかと言う決定もまた、その後の人生を大きく変えることになります。
よりよい未来を築くためにも、最良の選択を行う必要があります。

そのためには、より多くの情報が必要となります。
どの会社がいいのか、どんな住宅ローンを組めばいいのか、住宅ローン控除はどのような手続きで行うのか、この年収で月にどれ位の額の支払いを行うのがベストなのか、ボーナス併用にしたときの返済額はどのくらいかといった具合に、疑問点や調べたいことはたくさんあります。
それを解決するひとつの方法として、掲示板の利用をお勧めします。

この場合の掲示板とは、インターネット上の掲示板（BBS）の事です。
ネット上の掲示板には、全国津々浦々の人たちが自由に書き込めるので、そこには日本全国の情報がぎっしりと詰まっています。
公共性の薄さから、礼儀に欠けたり、品性のないような文章が見受けられることも多々ありますが、逆に言えば忌憚ない意見を見ることができる場所でもあります。

掲示板の形式は、大抵が「親記事」と呼ばれる、とある疑問や話題の振りがあって、そこに多数の人が答えなり茶々なりをレスポンスするかたちで、ある種のQ&Aのような感じになっています。

自分が知りたい項目の親記事を探せば、自ずとその項目についての様々な情報を目にする事ができることでしょう。

住宅ローンの返済はボーナス併用？

住宅ローンの返済をするのに、ボーナスを併用をする人が減少傾向にあるそうです。

ボーナスは会社の業績によって金額が大幅に変わる可能性があります。
ですからボーナスの収入に頼った住宅ローン返済を計画すると、後でボーナスの支給額がカットされた時などに、家計が苦しくなることも考えられます。
そういったことを考えると、ボーナスを併用しなければ返済できないような住宅ローン計画を組むことは、ずっと先のことを考えると危険かもしれません。

その月によって大きな出費があったり、突然の思いがけない出費もあります。
所得税や固定資産税などの税金、子どもの教育費や家族の保険料など、他にも何か購入する計画や余暇の計画、貯蓄の計画もあると思います。

夫婦共働の家庭であっても、将来ずっと奥さんが働いていられるかどうかもわかりません。
また、住宅のローンを返すために毎回のボーナスのほとんどを住宅ローンに使ってしまっては、せっかくの大きな収入も家族での娯楽にまわす余裕が全くなくなってしまいます。
ローン返済は毎月払いだけにしておいた方が他の出費に備えることができて、家計には安心です。

しかし、ボーナス併用を賢く利用することによって、住宅ローンの返済が先々楽になることもあります。
先々いろいろな出費があることが予想されても、現在返済を余裕でできそうだというときは、余裕がある今のうちだけボーナス併用にすると良いでしょう。
ボーナス併用の期間中に集中的にボーナス返済で返してしまい、将来は毎月の支払いのみになると、将来楽をすることができるでしょう。

また、ボーナス併用で返済期間を短くして、繰り上げ返済と同じ効果を出すと、それだけ利息の支払いを抑えることができます。

住宅ローンは基本的には毎月の返済で納まるようなローンの組み方が無難です。
ボーナス併用をしなければ返済できないようなローンは、後々になってのリスクが高くなる恐れがありますので充分注意し、将来を見通した計画を立てられるといいですね。

住宅ローンと火災保険

住宅ローンを借りる場合、基本的に火災保険への加入を行う必要があります。

住宅ローンは長期間にわたって組まれるものなので、その間における火災は当然想定されるケースです。
この際、保険に入ってないと、住む場所は無くなってしまったのに上住宅ローンは残っていると言う悲惨な状況になってしまいます。
当然ながら返済能力は大きく失われ、借りた側、貸した側の双方にとって大きな損失をこうむることになります。
そのリスクを避ける為にも、火災保険は必須です。

火災保険は住宅ローンの一部ではありませんが、大抵は住宅購入時に金融機関が指定した火災保険への加入を促されます。
また、プランによっては火災保険への加入を義務付けているものもあります。
理由は上記の通り、余りに大きいリスクを可能な限り回避するためです。

ちなみに、火災保険は火災のみを対象としているわけではなく、落雷、大雪、台風などの自然災害や空き巣による盗難などの補填も保険の範囲の中に入っています。
このように、あらゆる危険から家を守ってくれるのが火災保険なのです。
ただ、地震に関しては別個加入する必要があるようです。

更に、火災保険は建築物だけでなく、家財も対象とすることができます。
例えば、小火でタンスやテーブルが燃えたと言う場合にも、保険が降りるようになっています。

ですから、火災保険に加入する場合、できれば、この両方に加入することをお勧めします。
なお、仮に全焼した場合でも、建築物と家財では別個に保険料が支払われます。

住宅ローンの借り換え２

住宅ローンには、「借り換え」と言うシステムがあります。
借り換えとは、現在借入をしている住宅ローンよりも金利の低い住宅ローンを見つけた際に、その住宅ローンから新たに借入を行い、それまでの住宅ローンを一括返済してしまう事です。
金利が低い住宅ローンに移ることによって、それ以降の支払いが楽になるのですから、これを利用しない手はありません。

ただし、借り換えを行う場合は、注意する点があります。
それは、新しく住宅ローンを組むのですから、そこには当然手数料などの諸費用が発生します。
その金額と今後のローン金利をトータルで計算し、どちらが安く済むかを計算しなければなりません。
単に金利の差がそのままお得になるという訳ではありません。

ですが、こういった計算は決して難しくはありません。
インターネット上には借り換え用の計算フォーマットもありますので、そういったツールを上手に利用して、今の自分にとって一番お得なプランを探してみましょう。

ただし、公的融資を行っている金融機関に関しましては、借り換えができません。
また、民間融資であっても、同じ金融機関内での借り換えを許可していないケースがありますので、その点も注意しなければいけません。

一度組んでしまった住宅ローンを見直すのは結構エネルギーを要しますが、借り換えは、新しいプランが生まれた場合に有効な手段ですし、その後の返済計画を考えた場合、利用して損はないでしょう。