住宅ローン控除の為の確定申告をインターネットで行う

住宅ローンには、条件が合えば所得税から一部の金額が還付される控除制度があります。
しかしこの住宅ローン控除を行うにあたり、まず確定申告を行わなければなりません。

ここでは、これまで一度も確定申告をしたことのない方の為に、住宅ローン控除の為の確定申告を簡単に行える方法をご紹介します。

確定申告をするには、集めた様々な書類に目を通し沢山の項目に記載しなければならず、非常に手間のかかる作業です。
しかし、現在はインターネットを使って書類の作成を行うことが可能です。

国税庁のホームページ内に「確定申告書等作成コーナー」という項目があります。
ここにアクセスし、説明を見ながら作成すれば、小一時間ほどで書類の作成が終了します。

その前に、源泉徴収票や年末残高等証明書、住民票などの必要書類は用意しておく必要がありますが、これらの書類は集めるのにそう時間はかからないと思います。

住宅ローン控除の為の確定申告はインターネットを使うことによって、手間と時間の節約ができます。
今や何をするにしてもインターネットが必要とされる時代です。
インターネットに馴染みのないという方もいらっしゃるでしょうが、この機会に触れてみてはいかがでしょうか。

決して難しいことはありません。
何度か操作しているうちに直ぐに慣れますし、一度慣れてしまえばこんな便利なものはありません。
自宅にパソコンがない方でも、公共の場で誰でも利用できるパソコンは一杯ありますので、そういった所を是非利用してみてはいかがでしょうか。

住宅ローンのシミュレーション

住宅ローンを組むことを考えた場合、現在の年収から月々にどれだけの額を支払う事ができるかと言う試算を行う必要があります。
そこから導き出された金額によって、購入する住宅の上限額も自ずと決まってきます。
ただし、月々のローンだけでは当然算出はできず、そこには金利タイプやボーナスなどの要素が絡んできます。

それが面倒な方には、住宅ローンのシミュレーションをお勧めします。
住宅ローンのシミュレーションは、インターネット上で行われている返済ローンのシミュレーションです。
自分の年収や月々に支払い可能な金額、返済期間、金利などを記載するだけで、幾らの住宅を購入できるかが瞬時にわかるサービスです。
勿論無料でシミュレーションを行うことができます。

このシミュレーションを行う事で、自分が今どれだけの金額の住宅を購入できるのかがわかり、実際に購入を試みる場合にも、今の自分にはこのレベルの住宅を手に入れる経済力があるんだと認識する事もでき、自己ステータスの確認にもなります。
また、家族で話し合う場合にも、とてもわかりやすい参考資料として扱うこともできます。

ただ、シミュレーションはあくまでシミュレーションです。
この中には、手数料や印紙税などの諸費用は含まれていません。
ですから、そう言った部分をしっかり理解した上で、目的に合った活用を行い、実際に購入する場合は金融機関としっかり確認する必要があります。

住宅ローンの減税率

住宅ローンには、「住宅借入金等特別控除」と言う減税制度があります。
これは、一定の条件を満たしている場合、所得税の税額が幾らか控除される制度で、最長で10～15年の減税が可能なため、トータルだとかなりの金額を浮かせることができます。

控除期間は基本的に10年までで、平成19年、20年入居者のみが15年まで受けられます。
ただし、10年と15年では控除率が変わってしまうので、どちらが控除金額が多いかはケースバイケースです。

10年の場合、控除率は1～6年目まで住宅ローンの年末残高の1.0％、7～10年目は0.5％となり、
15年の場合は1～10年目まで所得税の0.6％、7～10年目は0.4％となります。

ただし、所得税額が控除額より低い場合は、所得税額までしか控除は受けられません。
また、年末残高の限度額も設けられており、2007年までは2500万円、2008年は2000万円となっています。
例えば、住宅ローンの年末残高が3000万円の場合でも、控除対象となるのは2500万若しくは2000万までとなります。

こう言った減税の手続きと言うのはたくさんの書類を作成しなければなりません。
そのため、1％以内と言う数字を見て、大した額じゃない、と見切りをつけてしまったり、手続きが面倒なのでやらない、と言う方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、10年ないし15年の減税をトータルで考えた場合、その金額は相当な数字になります。
最大で、なんと200万円の減税になるのです。
例え数十万でも、数万でも、決して少ない金額ではありませんので、是非こう言った制度は活用していきましょう。

住宅ローンの金利の比較サイト

住宅ローンを組む際、一番重要視するのはやはり金利ではないでしょうか。
住宅ローンは長期計画で返済していくので、金利の高さ次第では返済額に大きな差が生じます。

最初のうちはわずかな差でも、バタフライ効果ではありませんが、その差が後々の人生を変えてしまう可能性もあるのです。
ですから、金利の差をしっかりと把握しておくためにも、住宅ローンの金利比較サイトを上手く利用することを強くお勧めします。

住宅ローンの金利比較サイトは、その名の通り住宅ローンの金利比較を行っているサイトです。
住宅ローンの金利は固定型、固定期間選択型、変動型、上限期間型など様々な種類があります。
ですから、数字と睨めっこするだけではどの会社がお徳か理解し辛いでしょうし、固定期間が何年なら何％という表示を見ても、なかなかピンと来ないと思います。

しかし、金利比較サイトであれば、同じ条件下での数字の比較ができるのでわかりやすく、中には具体例を示しているサイトもあります。
返済期間が何年で、ボーナス時の返済が幾ら、と言った細かい条件を入力すれば、この会社のこのプランなら総額どれだけかかるかを算出することができます。
これでしたら、数字さえ入れていれば結果が出てくるのですから、非常にわかりやすく楽ですね。

机の上で数字と睨めっこしていても、住宅ローンの計算は中々はかどりませんから、金利比較サイトを有効に利用して、自分に合った会社やプランを見つけましょう。

住宅ローンの比較サイト

住宅ローンは一生の内でかなりの割合を占めるローンです。
このローンをどれだけ自分にとって有利な条件で組めるかということは、その後の一生をも左右します。

一体どの会社で住宅ローンを組めばいいか検討する際、是非住宅ローンの比較サイトを利用すると良いでしょう。
住宅ローンの比較サイトとは、住宅ローンにおける各会社の金利等の条件をわかりやすく比較し、どこの会社がどう言った分野で有利なのかを見分けられるように作られたサイトです。
大抵のサイトは、金利や借り換えの条件などの比較が瞬時にできるよう、表を作ってデータをまとめてあります。

どう言ったプランがあるのか、どの会社の金利が安いのか調べてみたり、一つの建築物に絞ってその住宅のローンについて検討するのも良いでしょう。
各条件についてここで調べたものを更に深く調べるのにも役立ちますね。
利用方法は各自様々でしょうから、事前に自分がどう言った事を調べたいのかをしっかりと把握しておくことが必要です。

現在では、インターネット上に沢山の住宅ローン比較サイトが存在し、見易さが売りの所もあれば、データが充実していることが売りの所など、それぞれ特徴があります。
これもやはり、自分のニーズに即したサイトを選ぶ方がより円滑に調べられます。

住宅ローンで悩まないためにも、比較サイトを上手に使いこなしましょう。

住宅ローンと年収

住宅を購入するに当たっては、立地条件、面積、日当たり、周辺の環境、施設など総合して自分の住みたい家であるかどうか判断しますが、その前に一番重要な点は価格でしょう。
そして、その価格の許容範囲を決定付けるのが、ご自身および家族の年収ですね。

住宅ローンを組むにあたって、何よりも大事な指標となるのが、価格と年収の関係です。
月々の返済額は、年収でほぼ決まるのですから、当然と言えば当然ですね。

ご自身の年収をしっかりと把握し、その年収に無理のない返済額を算出し、そこから金利がどの程度ならば払っていけるかと言う計算を行いましょう。
そしてその許容範囲の中で住宅を探すというのが一般的な住宅選びの仕様なのではないでしょうか。

住宅ローンは年収の４倍までという基準が一般的です。
たとえば、年収500万円の人ですと、住宅ローンは2000万円までが限界ラインという法則です。
これ以内ならば、ある程度金利に対して幅をもたせることもでき、負担やリスクが少なく無理なく返済できると言われています。

年収が多い人ですと、ローン年数を少なくして変動金利型で借りれば、より少ない金利で借入ができるため、かなり有利になります。
年収がさほど多くない方でも、慎重に住宅ローン選びを行って綿密にプランを選択し、しっかりとした返済計画さえ立てれば、特別な事情が起こらない限り大丈夫だと思います。

高望みしすぎて、せっかく手に入れた住宅を手放したり、破産してしまっては元も子もありませんから、いかに自分の身の程を知るかということが重要になってきます。

フラット35

2003年に、革命的とも言える住宅ローン「フラット35」が誕生しました。

この「フラット35」とは、住宅支援機構と民間金融機関が協力し、35年間という長期に渡って金利が固定される住宅ローンのプランです。
それまでにも金利固定型のプランはありましたが、最大35年と言うのは極めて異例と言えます。

このフラット35は、他の住宅ローンと比較しても、様々なメリットがあります。
まず、金利水準自体が低く、平均金利は3％を下回り、中には2.5％くらいの金利で住宅ローンを組める会社もあります。
これだけの手金利で長期間固定できるのですから、相当有利なプランと言えます。

次に、有利な点として保証料が必要ないことがあげられます。
保証料は状況によっては数十万円と言う金額が必要になりますので、これが全て浮くと言うのはかなりお得だと思います。

更に、融資対象物件が公庫よりも広かったり、繰上げ返済手数料がなかったりと、メリットがたくさんあります。
収入基準も公庫より緩いようです。

そして何よりも魅力的なのが、長期に渡る金利固定です。
住宅ローンを借りる際に最も日不安に思うのは、金利の上昇によって返済が追いつかなくなる点だと思います。
しかし、フラット35は、金利の変動が一切ないため、ローンを組んだ時点で完全返済までの金額が全て決定されます。
ですから、金利上昇に伴う返済額の変動など一切気にする必要もなく、不安のない返済を行うことが可能になります。
フラット35はその不安を取り除くために発案されたプランといえます。

住宅ローンの金利のタイプ

住宅ローンは、どの金融機関で借りるか、どう言ったプランを選ぶかによって、住宅ローンの金利は大きく変動します。
ここでは、住宅ローンの金利の種類についてご説明したいと思います。

まず、住宅ローンには大きく分けて三つの金利のタイプがあります。
それは、全期間固定型、変動金利型、固定金利期間選択型です。

全期間固定型はずっとそのまま金利の変わらないタイプです。
そして、変動金利型は返済日数によって金利が変動していくタイプです。
固定金利期間選択型は、最初に固定金利の期間を選択し、それ以降は変動という形に移行するタイプです。

それぞれの特徴としては、全期間固定型は永久に金利が変わらないですが、最初から金利は高めになっています。
それに対し、変動金利型は速やかに返済できれば低金利でお得な反面、期間が長引けば長引くほど金利が上昇するという方式になっています。
前者は安定を、後者はハイリスクハイリターンをそれぞれ含んでいるのです。
そして、その中間に位置するのが固定金利期間選択型です。

現在、最も多く利用されているのが固定金利期間選択型です。
全期間固定型ほど最低金利が高くなく、変動金利型ほどリスクが高くない上に、自分で固定期間を選択できるのが人気の要因となっています。

住宅ローンの返済は、大抵長期に渡って行われますから、自分に合う返済方法をしっかり見極めなければ、後々苦労してしまうことになりかねません。
しっかりと計画を練って、無理のないプランを選択することが望ましいですね。

住宅ローンの繰り上げ返済

住宅ローンの繰り上げ返済とは、毎月の決まった返済額よりも多く返済して、住宅ローン残高を減らしてしまうことです。
そうすることによって、返済期間を短くすることもできますし、または期間を変えずに毎月の決まった額を減らすこともできます。

住宅ローンの繰り上げ返済の仕方は2通りあります。
まず一つ目は、返済期間を短縮する方法です。
毎月の返済額は変えずに、返済する期間を短くするのです。
こうすると、支払う総額が抑えられます。
これは、収入の多い世帯におすすめです。

もう一つは逆で、支払期間を変えずに、毎月の返済額を減らす方法です。
こちらは、逆に支払う総額が少し増えてしまいます。
ですが、毎月の支払い額が減りますので、その分生活が楽になります。
これは、お子さんの教育費など、他の出費にお金を回したい世帯におすすめの方法です。

住宅ローンの繰り上げ返済では、一般的には手数料が発生しますから、小額の繰上げ返済では、かえって高くつくということも考えられます。
繰り上げ返済を何度も行うのではなく、まとめて1回で行った方が安くすむばかりか効率的です。

住宅ローンの繰り上げ返済の注意点は、繰り上げ返済のしすぎによって資金不足に陥ることです。
一度支払ってしまったお金は戻ってきませんので、資金不足になって、急に入用になったときの他の支払ができなくなってしまっては元も子もありません。
ですから、全ての資金を繰り上げ返済にあてるのではなく、ある程度の資金を手元に残しておくによって、金利が見直されて高くなってしまった時にも柔軟に対応ができるようにしておきましょう。

現金の蓄えは必要です。
余裕があるからと言って手元のお金を繰り上げ返済にほとんど使ってしまうことのないよう、注意しましょう。

住宅ローン控除の条件

住宅ローンに控除制度と言うものがある事をご存知でしょうか。
住宅ローン控除は、正式名称を『住宅借入金等特別控除』と言い、住宅ローン開始時に一定の条件を満たしていた場合に、何％かの所得税が還付される制度のことです。
つまり、税金の負担が減るということです。

この住宅ローン控除を受けるには、以下の条件を全て満たす必要があります。

・住宅の取得後、6ヶ月以内に入居し、控除を受ける各年いっぱいまで引き続いて居住していること

・控除を受ける年の所得が3000万円以内であること（
　ただし、給与所得のみの場合は年収3336万円以内

・取得した年とその前後2年間において、3000万円特別控除などの特例控除を受けていないこと

・住宅の床面積が50平方メートル以上であること

・店舗や事務所などの併用住宅若しくは増改築の場合は、居住部分が全体床面積の半分以上あること

・中古住宅において、マンションなどの耐火構造は、築25年以内、それ以外は築20年以内であること
　ただし、2005年4月以降の取得に関しては新耐震基準に沿うものとする

・建築物及び敷地を取得する為の返済期間10年以上のローンであること

これらの条件をどれか一つでも満たしていない場合は、住宅ローン控除は受けられません。
こう言った条件の多い控除にはトラブルが付きものですので、しっかりと事前に確認してから申告するようにしましょう。
全ての項目を事前にチェックして、申告も滞りなく円滑に進むといいですね。