相続時精算課税制度

住宅を購入する際に、親からの資金援助があると助かりますが、その時に考えるのが高額の贈与税についてではないかと思います。

贈与税は1年に110万円までなら、税金はかかりませんが、それ以上の部分は金額に応じて税金がかかります。
それに対して、住宅購入など高額な贈与の時に利用すると便利なのが、相続時精算課税制度です。

相続時精算課税制度とは、相続を生前に行う扱いとなり、実際に相続が発生するときに精算することになります。
相続時精算課税制度では、65歳以上の両親から20歳以上の子に対して2500万円までの贈与は非課税となります。
父・母別々にこの制度が利用できるので、父から2500万円・母から2500万円貰っても非課税です。
この額を超えると20％の贈与税がかかります。
ちなみにこの制度を利用する際は、110万円までの非課税枠は使えないので注意が必要です。

この制度を利用して親から資金提供を受けると、そのときに相続税を全く支払わない、あるいは、少額で済みますので、親からの援助が受けられる人は、この制度を利用すると良いでしょう。

相続税の控除は、5000万円+法定相続人の人数×1000万円のため、
よほどの高所得者や土地・建物を多く持っている人に限られるため、実際の相続の時に、相続税を支払わなければならない人は、相続した人の5％と言われています。

この相続時精算課税制度を上手に利用して、賢い住宅の購入をしたいものです。