フラット35

住宅の購入後は、ほとんどの人は住宅ローンの支払いが始まります。

以前は住宅ローンといえば住宅金融公庫の融資が一般的に利用されていましたが、2007年3月に廃止されました。
それに代わって4月から住宅金融支援機構となり、利用者への直接融資は原則廃止となりました。
ですから新規の住宅金融支援機構の融資は、災害時の住宅復興資金向けなど、例外的な融資のみとなっています。

そして現在は、「フラット35」と呼ばれる商品が住宅ローンの主流となっています。
このフラット35には、住宅金融支援機構が民間金融機関の住宅ローンを買い取り機構が証券化する買取型と、提携金融機関が手がける証券化を住宅金融支援機構が保証する保証型の二つがあります。

ここでは、一般的な買取型のフラット35の説明をしたいと思います。
買取型の融資は民間金融機関が行っています。
金融機関によってそれぞれ金利は異なります。
平成19年10月時点で、金利は固定で、20年以下は2.75～3.4％、返済21年以上は2.95～3.5％です。
このとき申し込み時の金利ではなく、融資開始時点の金利となります。

融資限度額は、費用の9割、8千万円までが限度で、返済は15～35年で、1年刻みになっています。
なお、フラット35を含む借入金(フラット35以外の住宅ローンや財形住宅融資、教育ローン、自動車ローンなど)の合計が、年収400万円未満の人は30％以下、年収400万円以上の人は35％以下という基準があります。

フラット35に申し込みできる年齢の上限は70歳未満となっていますが、親子リレー返済を利用する場合は、70歳以上でも融資が受けられます。
住宅の床面積は、一戸建ての場合、70m2以上で、マンションの場合は専有面積30m2以上で、床面積の上限はありません。

こういったローンの融資条件や金利の動向についてはきちんと把握しておきましょう。